（一社）日本建材・住宅設備産業協会　活動計画・報告

事業計画を見る[PDF]

事業報告を見る[PDF]

団体の皆様へ(団体連絡会活動状況）

2019年度企画委員会事業活動方針　　澤田知世委員長（大建工業株式会社）

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政･関係団体･報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集･発信、収益事業による経営基盤の充実を以下の4部会で推進していく。

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材･住宅設備機器の統計情報をとりまとめ、創刊30巻目となる「2019/2020年版建材･住宅設備統計要覧｣�?1月に発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として会員に無償配布。さらに一般向けに広く販売し、普及に努める。

【技術･景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や景観材料紹介サイト｢景観材料相談コーナー｣の充実を図る。(一社)東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

【広報部会】

情報誌｢建産協情報｣の発刊及びメールマガジン｢建産協通信｣の配信で、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ｢カタラボ｣の利用拡大を更に図るため、昨年度実施したデザイン全面リニューアルの評価確認や更なる改善、PR活動による会員獲得、ユーザーの利便性アップのための活動を行う。

2019年度企画委員会事業活動中間報告

　建材･住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集･提供と景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービス、それぞれのあり方について｢調査統計｣、｢技術･景観｣、｢広報｣、｢情報提供｣の4部会で検討を進める。

第1回　2019年 6月 26日　本年度事業計画の確認
第2回　2019年 9月 24日　各部会の上期活動実績と下期計画の報告
第3回　2020年 2月 25日予定　本年度活動実績の報告と来年度計画の協議

【調査統計部会】

(1)	?019/2020年版建材･住宅設備統計要覧｣�?00部(昨年同数)、11月発刊の予定で製作中。掲載アイテムは昨年同様とする。(234アイテム)
(2)	｢Japan Home & Building Show 2019?11月13日～15日)でのPR、団体会員傘下企業、カタラボ会員等へPRを行い拡販する。今年度は発刊30巻目に当たり、巻頭言に経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室長　縄田俊之氏のコメントを依頼すると共に、主要な掲載項目の30年の変遷の特集記事を予定している。なお昨年版(2018/2019年版)の協会窓販は33部であった。(600部発刊、この内約400部会員他に無償配布、販売代理店全官報に100部仮受注)
(3)	広告協賛は47社となった。(昨年は40社)

【技術･景観部会】

(1)	第1回Bridgeを5月27日kudan houseにて、｢緑化｣をテーマにセミナー、見学会を開催した。(参加55名)
(2)	技術･景観部会委員によるクローズド見学会を7月4日大和ハウス工業株式会社 TRY家-Labにて開催した。(参加10名)
(3)	第1回技術･景観部会見学会を9月25日DNライティング株式会社STUDIO E139にて、｢照明｣をテーマに開催した。(参加13名)
(4)	第2回Bridgeを2020年2月上旬に、｢省エネリフォーム｣をテーマに開催予定。
(5)	｢Japan Home & Building Show 2019?11月13日～15日)にて、技術･景観部会の活動、景観材料相談コーナーのPRを行う。
(6)	景観材料相談コーナーのサイトメンテナンスを3月末完了を目処に実施する。(新規エントリー会員の募集、登録商品･質問内容の追加･更新など)

【広報部会】

(1)	情報誌｢建産協情報｣を奇数月隔月発刊し、協会の活動状況、最新の行政関連ニュースのほか木造防耐火関連の法改正に関するコラムを新たに掲載した。
(2)	建産協通信(メルマガ)を月2回のペースで会員に向けて配信した。
(3)	7月18日に第1回情報交換会を開催した。(マスコミ関係20社来協) 業界紙数紙にて記事化された。12月13日に第2回情報交換会を開催予定。

【情報提供部会】

カタラボユーザーの利便性、使いやすさを向上するために2009年公開後、初めてデザインの全面リニューアルを昨年実施した。なお、今年度デザイン変更後の評価アンケートを実施(2019年７月11日～31日)し、284件の回答があり概ね良好な結果であった。
　今後もソフト面における細かな改善を行い、さらに使いやすいカタラボを目指すと共に、会員拡大の活動を実施していく。

(1)	カタログ画面の改善(見やすさの改善･ページを捲る速度の改善他)を実施する。
(2)	カタラボページビューの増加の内容確認活動を実施する。
(3)	既存会員のカタラボの活用の実態を把握し会員拡大の活動を実施する。
(4)	展示会に出展し、カタラボのPR活動を実施する。＜2019年度出展の展示会＞｢みらい市?8月23日～24日) 主催：橋本総業株式会社　場所：東京ビッグサイト青海｢Japan Home & Building Show 2019?11月13日～15日) 主催：一般社団法人日本能率協会　場所：東京ビッグサイトカタラボ入会を促進する案内を作成のうえPR活動を推進していく。

項目	2019年9月実績	前年同月実績	対前年比(%)
総会員数(社)	318	336	94.6
掲載カタログ数(冊)	2,555	2,467	103.6
掲載ページ数(ページ)	271,087	265,499	102.1
月間総ページビュー	86,224,385	71,444,934	120.7

品質保証委員会

品質保証委員会のご案内

2019年度品質保証委員会事業活動方針　　吉野正浩委員長（YKK AP株式会社）

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材･住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

【抗菌部会】

経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性･安全性含む)及び表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

【調湿部会】

調湿建材に室内の温熱･湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開、活用の拡大を図る。
住環境の安全性、快適性が重視される中、健康的にかつ、安心して暮らすことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が一層求められてきている。そのために必要な情報提供及び認証制度の充実度を高める。また同時に、当協会に関連する製品において不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全･安心確保を目的に活動する。

2019年度品質保証委員会事業活動中間報告

　品質保証委員会は、VOC部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する。
　また、｢Japan Home & Building Show 2019?11月13日～15日)への出展等を企画して､品質保証委員会の認証事業等について周知を図っていく?br> 第1回　2019年 7月5日　2019年度事業方針および各部会活動計画について審議
第2回　2019年 10月4日　上期活動実績報告と今後の計画･課題について審議
第3回　2020年 3月11日予定　本年度実績報告と来年度事業計画を審議

【VOC部会】

(1)VOC排出抑制の自主行動計画の実施
建材･住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関するVOC排出量の確認を行い、参加団体による?018年度状況報告書｣を作成し、経済産業省に9月19日に提出した。結果は2000年度(平成12年度)比で2018年度の排出量は88%の削減となった。(2017年度は85％の削減)
(2)VOC表示審査委員会
a. ホルムアルデヒド　これまでに3回の委員会を開催し、適格品39件の登録を行った。9月末時点登録件数は141社1,553件である。(2019年3月末時点の登録件数は143社1,537件) b. 4VOC 　キシレンの放散速度基準値改定に伴い、後述の｢建材からのVOC放散速度基準に関する表示制度運用に係わる基本的事項｣の改訂を踏まえて、｢化粧板等からのVOC放散に関する表示規程｣の改訂�?月12日に行った。その手続き上、9月までは変更登録のみ受け付けて対応した。これまでに3回の委員会を開催し、変更登録64件の更新を行った。9月末時点登録件数は46社963件である。(2019年3月末時点の登録件数は46社963件) 　11月よりキシレンの新基準値に対応した登録制度へ移行する予定である。
(3)4VOC表示情報交換会
厚生労働省のキシレン室内濃度指針値改定(2019年1月17日)に伴い、4VOC自主表示制度を運用する関係団体と情報交換会を2回開催した。6月6日に建材からのキシレン放散速度基準の改定および室内空気質に関する最新情報説明会を開催(165名参加)し、広く関係者へ周知するとともに4VOC自主表示制度の運用における共通の事項である｢建材からのVOC放散速度基準に関する表示制度運用に係わる基本的事項｣�?月28日に改訂し、公表した。　今後、住宅部品VOC表示ガイドラインの改訂を行い、更なる周知、普及を図っていく予定である。
(4)その他
これまでに3回のVOC部会を開催し、室内空気質および大気VOC排出に関連する情報の収集と共有を行った。特に、厚生労働省VOC指針値改定への対応、自主表示規程の改訂確認、化学物質管理情報の共有を行った。

【抗菌部会(抗菌性能基準使用証明事業)】

　本年度は更新対象16件に対応する計画で、これまでに2件の更新を行った。また、新規6件の登録を行った。9月末時点の登録件数は6社59件である?2019年3月末時点の登録件数は6社53件)

【調湿部会(調湿建材表示事業)】

　調湿建材の普及に向けて壁紙メーカーへ登録･表示制度の紹介を行い、｢調湿建材表示登録｣として新規1件、追加1件の登録を行った。9月末時点の登録件数は17社30件である。(2019年3月末時点の登録件数は17社29件)
　また、10月17日には調湿部会主催の講演会(国立保健医療科学院主任研究官　開原典子氏)と第1回調湿部会を同時開催した。
　経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金制度に本年度予算の中で、次世代省エネ建材の導入支援として調湿建材が対象となっているため、必要に応じ対応を行っている。

【その他】

　合法伐採木材法運用協議会で作成した建材･住宅設備メーカーのクリーンウッド法運用ガイドラインについての問い合わせに対応している。今後、主務省庁の動向およびガイドラインの問合せ内容を整理し、必要に応じて協議会を開催し見直しを図る予定である。

エネルギー・環境委員会

エネルギー・環境委員会のご案内

2019年度エネルギー・環境委員会事業活動方針　布井洋二委員長（旭ファイバーグラス株式会社）

2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において、省エネルギー社会の実現のため建築物･住宅の省エネルギー化が求められている。具体的には建築･住宅について段階的に省エネ基準適合義務化をはかり、さらには将来における標準としてZEHやZEBを推進することが示されている。また省エネルギー性能の低い既存建築物･住宅の改修･建て替えも促進する。しかしながら住宅の省エネ基準適合義務化は見送られ、ZEHやZEBの普及、省エネ改修の実態については十分と言える状態ではない。このような背景のもと、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

【エネルギー企画･普及部会】

ZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)普及分科会において2019年度版｢ZEHのつくり方｣テキストならびに製品リストを作成し、昨年度同様建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の(一社)JBN･全国工務店協会や(一社)ZEH推進協議会などを通じて全国レベルで展開する。

【断熱材普及部会】

普及･広報分科会では断熱リフォームの普及を目指し、昨年度はサイトのリニューアルを図ったが、今年度は引き続きコンテンツの見直し･セミナー･展示会などの企画検討を実施する。一方、EI認証制度は省エネ基準適合率向上のため、製品登録要件を整備し更に登録製品を増加させる。

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、セミナーを通じて情報を発信していく。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都はじめ荒川区･杉並区等の各市区町村及び隣県行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。普及広報活動として、冊子「既存マンション省エネ改修のご提案」を改訂しマンション省エネ改修時の必須バイブルを目指す。

【3R部会】

リデュース･リユース･リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。

2019年度エネルギー・環境委員会事業活動中間報告

　エネルギー企画･普及部会においてはZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)普及分科会で中小工務店を対象としたZEHの推進活動を継続し2016年省エネ基準よりも高い外皮性能の普及を目指す。一方、断熱材普及部会においては引き続き正しい断熱リフォームの普及を展示会や講演会を通じ促進するとともに、昨年度リニューアルした建産協HP断熱リフォームサイトの情報を盛り込んだパンフレットを刷新する。さらに地方公共団体による断熱リフォームに対する補助金制度創設を働きかける。そして第三者認証ニーズに応えるべく優良断熱材(EI)認証対象製品の拡大に務める。マンション省エネ改修推進部会、3R部会の各部会については、目的とする既存住宅･マンションの省エネ改修についての広報･普及活動、そして環境リサイクルに関する支援活動を行う。

第1回　2019年 7月17日　2019年度事業計画
第2回　2019年 10月7日　上期活動報告

【エネルギー企画･普及部会】

(1) ZEH普及分科会

a.
提携･関連団体(含地方自治体など)主催セミナーでの｢ZEHのつくり方｣講演対応

ZEH推進協議会主催の｢ZEHのつくり方｣を使用した新規取組ビルダー向けのZEH補助金活用セミナーが全国5ヵ所で開催された。大宮では講師を派遣した。

b. ｢ZEHのつくり方｣テキスト改訂版等を建産協HPで配信し、最新の政策やZEH支援事業をユーザーに情報提供した。7月2日から配信を開始した。

c. エネルギー削減率の向上、ローコスト化等、ZEHをさらに普及させるための施策検討を、行政･提携団体と共同しながら進める。

【断熱材普及部会】

　高性能建材導入促進やトップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理･検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図るため、2つの分科会を中心として具体的活動を進めていく。

(1) 普及･広報分科会
　　本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下を実施する。

a. 断熱リフォーム普及促進ツールの充実

B to Cを意識し、一般消費者が理解しやすい断熱リフォームサイトを3月29日にリニューアル公開した。本サイトはスマホでも閲覧可能である。

b. 普及広報の場の拡大(関連団体とのコラボレーション)

断熱リフォーム経験者を対象としてアンケート調査を計画している。リフォーム実施に至るまでの要因を明らかにし、今後の普及施策に反映させる。

c. 外部展示会での展示･講演

｢Japan Home & Building Show 2019?11月13日～15日)
主催：一般社団法人日本能率協会　場所：東京ビッグサイト西展示棟
｢建築･建材展?2020年3月3日～5日予定)
主催：株式会社日本経済新聞社　場所：東京ビッグサイト西展示棟

(2) 性能表示制度分科会
　本年度もユーザーの要求に応えEI認証製品の拡大に務める。一昨年4月から開始した2,000平米以上の建築物をはじめとし、省エネ基準適合義務化に伴う断熱製品の登録に国土交通省は第三者認証製品を推奨しており、現場吹付けウレタン断熱材施工業者向け等、EI制度拡大の機会と捉えている。

a. EI製品の拡大
JIS認証が取れない製品の第三者認証ニーズに応えることで認証取得製品、企業の増加を促進する。異形断熱材、現場吹付ウレタン製品認証検討を継続する。
b. EI制度実施規定の改訂と製品認証審査要綱の追加
製品独自の製法に依拠したEI認証取得要求が増えつつある。品質管理方法についての自己適合宣言を精査しEI認証を取得可能とすることを検討する。

(3) EI認証審査委員会
　昨年度実施規定の改訂に伴い、申請の案件審査に加え製品認証審査要綱の審査承認業務も行われることとなった。性能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に務める。9月1日時点で19社80製品シリーズが認証登録されている。

認証区分	製品規格	製品性能管理値	品質管理体制
A	JIS規格あり	JIS規格値	当該JIS認証取得
B		製品規格値	当該JIS認証取得
C		製品規格値	ISO9001或いは他断熱材のJIS認証取得
D	JIS規格なし	製品規格値	ISO9001或いは他断熱材のJIS認証取得

【マンション省エネ改修推進部会】

(1) 普及広報活動
　　マンション省エネリフォーム推進のため、住民の関心、理解を深める、より効果的な活動を展開していく。

a. セミナー

マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主対象に企業紹介、製品事例、改修事例をはじめとして、高経年化しているマンションや空き家問題、助成金活用術、さらには｢健康と省エネ｣にも着眼し、課題意識の共有を図り、リフォーム関連業者、各種団体を交えたセミナーを1回企画開催し、広く普及を図る。また、行政や、特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会、東京都マンション管理士会都心区支部、一般社団法人神奈川県マンション管理士会等との共催、出張講演依頼にも参加する。

b. 展示会

｢Japan Home & Building Show 2019?11月13～15日)が、｢�?回団地･マンションリノベーション総合展｣と同時開催となるため、出展内容を検討し、コンセプトを十分考慮の上、当部会の活動主旨の訴求に努める。またマンション管理関係団体との接点を設ける機会と捉え、更なるネットワーク拡大に活用する。
杉並区｢省エネなんでも相談･機器展示会?4月8～12日)に出展した。現在補助対象でない断熱改修についても補助対象となるような働きかけを継続する。
荒川区｢環境･清掃フェアあらかわ2019?5月19日)に出展した。夏の暑さ対策、冬の寒さ対策に有効な方法の紹介を通じて、国･東京都･荒川区の補助金活用を働きかけた。

(2) 普及広報用資料の充実

｢既存マンション省エネ改修のご提案｣の改訂版を作成し�?6月10日に1000部完納)。経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省、東京都他区役所、関連団体に普及活動を進めた。今後とも、省エネ性能向上に関する継続的な見直しと、居住者(消費者)視点に立った解りやすさ、見やすさの追求を図り、マンション省エネ改修時の必須バイブルを目指す。
｢健康と快適性の両方が手に入る省エネマンションリフォームとは？｣のダイジェスト版の見直しを実施し、10月末には校了する。また｢RESIDENCE DOCK+｣と、デジタルサイネージ対応の｢既存マンション省エネ改修のご提案｣コンテンツの見直しを含めて検討を進める。

b.	展示会などの広報活動時に不特定多数へダイジェスト版を頒布し、当部会の認知度向上と建産協HPへの誘導を図る。さらにスマートフォンの普及に伴い、｢RESIDENCE DOCK+｣と｢既存マンション省エネ改修のご提案｣のデジタル版対応についても引き続き検討していく。

(3) ユーザー、団体、行政との情報交換

　マンションリフォーム推進団体間の活動報告会、情報交換会を実施する。また、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省及び環境省とも情報連携して助成金補助事業の情報収集を行う。東京都や市区町村及び隣県の市区町村ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点を目指すとともに、省エネ改修の助成制度の横展開を継続して進めている。マスコミに対するPR活動も継続して、マンション省エネ改修推進部会の活動内容を浸透させる。
　昨年度に続き、所属委員の当該活動に必要とされ得る知識の習得、向上を目指し、マンション管理組合の直面する課題共有など外部講師による勉強会や、省エネ性能の建材･住設機器等の生産プロセス、及び省エネ近未来創造拠点の視察を通じて研鑚を図る。

【３Ｒ部会】

(1) 環境･リサイクルに関する活動について

　循環型経済システム構築の貢献に向けて、建材設備産業における3Rの取組みについて調査活動等を推進してきた。建産協HP掲載の｢建材設備産業の自主的環境行動宣言｣を、今後は社会状況の変化、環境行動の実施状況のフォローアップ等に応じて適切な見直しを図っていく。また環境･リサイクル関連情報の更新を随時行い、会員に対して最新の情報提供を行う。

(2) グリーン購入法の特定調達品目提案支援

　グリーン購入法に関する｢特定調達品目提案及び判断基準の見直し｣に関して会員からの依頼を受け、協会からの提案として資料を提出、支援する。

(3) 3R推進功労者等表彰推薦

　2019年度のリデュース･リユース･リサイクル推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。今回推薦は無かった。

リフォーム推進委員会

リフォーム推進委員会のご案内

2019年度リフォーム推進委員会事業活動方針　野崎信昭委員長（パナソニック株式会社ライフソリューションズ社）

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、以下の3部会を設けて検討していく。

【制度検討部会】

前年度は｢住宅の燃費｣の定義をもとに、約20年前の住宅を最新仕様にリフォームした場合の燃費の効果についてチラシを作成した。2019年度については、｢住宅の燃費｣という考え方をさらに広く普及するために、経済産業省を通じて国土交通省及び環境省へも提案し周知活動を行う。また、これまで提案してきた他の団体に対しても、改めて情報共有し広く普及する活動を行う。さらに部会間の密な連携による燃費の考え方の幅広い訴求をはじめ、さらなるブラッシュアップを行う。

【規制改革部会】

前年度は、｢リフォームの公的支援、つかっていますか？｣の資料を作成し、アンケートを行い、その結果をもとに各省庁･協力団体に報告を行った。2019年度もリフォームの公的支援制度についてのアンケートを行い、リフォームの阻害要因になっている事項を抽出し、より具体的な意見を収集し各省庁への政策･運用改善の提案を目指し、内閣府に提言していく。また助成制度･税制の優遇に対して、新築とリフォームを対比できる資料の制作を進め、リフォームの支援制度の訴求を行う。

【イベント部会】

前年度は、｢リフォームで生活向上プロジェクト｣と連携し、｢経済産業省こどもデー｣と｢Japan Home＆Building Show2018｣に出展した。2019年度も引き続き「経済産業省こどもデー｣と｢Japan Home＆Building Show2019」に出展する。また、(一社)日本住宅リフォーム産業協会等とコラボによる、リフォーム業者や一般消費者を対象とした新規イベントを企画、検討し、本年度内の実施を目指す。

2019年度リフォーム推進委員会事業活動中間報告

　リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討していく。
第1回　2019年 6月25日　2019年度方針と事業計画について審議
第2回　2019年 10月15日　上期活動実績報告と今後の計画･課題について審議

【制度検討部会】

　昨年度は｢住宅の燃費｣の定義をもとに、約20年前の住宅を最新の仕様にリフォームした場合の燃費の効果についてのチラシを作成した。
　2019年度については、｢住宅の燃費｣という考え方をさらに広く普及するために、2018年度に作成したチラシの見直し(修正･改訂･追加)を実施した。考え方を経済産業省、国土交通省、環境省、東京都及び区役所等へも提案し周知活動を行った。
　また、これまで提案してきた一般社団法人プレハブ建築協会、住宅産業協議会、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会や他の団体に対しても、改めて情報共有し広く普及する活動を進めている。さらに、普及促進のために各イベントにチラシの提供を行っている。加えて国立研究開発法人建築研究所が作成した｢住宅の省エネ改修の設計、評価方法に関するガイドライン｣を参考にして、｢住宅の燃費｣のより一層のブラッシュアップを目指し、国立研究開発法人建築研究所による勉強会に参加して委員の研鑽を図る。併行して、有識者、学識経験者にも定期的に進捗報告を実施し、検討内容の方向性を確認していく。

【規制改革部会】

　2018年度は｢リフォームの公的支援つかっていますか？｣の資料を作成し、アンケートを行い、その結果をもとに各省庁･協力団体に報告を行った。
　2019年度については、申請者がわかりにくい点や、申請に関してハードルとなっているポイントを具体的に把握し、各省庁への政策･運用改善の提言を進めた。
　7月23日経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室長　縄田俊之氏、8月1日環境省地球環境局地球温暖化対策課長　奥山祐矢氏に｢要望書｣を提出した。また内閣府規制改革推進室に対しては、｢規制｣に関わる内容を、最適なタイミングで規制改革ホットラインに提出することの検討を進める。
　昨年度作成した、｢リフォームの公的支援つかっていますか？｣については、アンケート結果の中に、よりタイムリーな情報が引き続き欲しいという意見が多かったため、2019年度版を作成し(9月6日HPアップ)、リフォームに関する各種支援制度の周知を目指し、リフォーム市場の拡大に貢献を進めている。
　また第3回目のアンケートを昨年度より半年前倒し6月1日～24日で実施した。政策提言のためのより具体的な意見の収集をめざし、各省庁への政策･運用改善の提案を目指す。
　2018年度同様に、専門的な知識や課題認識について、勉強会を開催し、委員の研鑽会を実施する。

【イベント部会】

(1)｢リフォームで生活向上プロジェクト｣の登録イベントとして、7月26日、27日、パシフィコ横浜展示Dホールにおいて開催された｢�?8回ヨコハマ･ヒューマン&テクノランド｣に、イベント部会が建産協として初めて出展した。当展示会は、横浜市内で多くの福祉施設を運営する、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団が主催するリハビリテーション･福祉の総合イベントで、今年で18回目を迎える。イベント部会では、消費者に直接リフォームを訴求する機会を重視しており、中でも障がい者向けリフォームの需要は相当存在するという仮説を元に、当展示会が、来場者の半数以上が障がい者及びその家族であるため、出展を決めた。イベント部会参加各社のバリアフリー対応商材を展示し、来場者に直接、各商材について説明を行い商品認知を図った。

(2)｢リフォームで生活向上プロジェクト｣の登録イベントとしての｢経済産業省こどもデー?8月7日?日)に、本年度も出展した。｢お家や建物に使われている最新技術を、知って、触って、体験しよう!｣をテーマに、エコ畳工作コーナー、ソーラーライト工作コーナー等を設け、子どもたちに省エネ･エコや、住宅や建物の最新技術について学んでもらうと共に、同伴した保護者に対しては、リフォームの動機づけとなる情報を提供した。

【その他】

　2018年度に開催したITツールワーキンググループでは、課題解決の取組として、業界を超えての情報共有を進め、新たな付加価値の創出や業務の効率化等の検討を行い、リフォーム産業全体の生産性向上や需要創造を目指すため、IT企業との情報交換の場を設け意見交換を行った。その活動結果を踏まえ、2019年度、ITツール活用ワーキンググループは、企画委員会情報提供部会と連携し新たな形を検討する。

標準化委員会

標準化委員会のご案内

2019年度標準化委員会事業活動方針　上﨑弘一委員長（パナソニック株式会社ライフソリューションズ社）

標準化委員会は、JISの高機能化活動と、日本の優れた建材･住宅設備の海外市場での優位性を高めるための国際標準化活動に、会員企業･団体および関係省庁と連携して総合的に取り組む。

【標準企画部会】

既存JISの見直し･改正について、今年度見直し調査対象となる7件の検討を行う。昨年度見直し検討した｢窓及びドアの熱性能(日射熱取得率の測定)JIS A 1493｣は今年度改正原案を作成する予定である。また、｢高齢者･障害者配慮設計指針 - 住宅設備機器JIS S 0024｣も今年度からの3年事業として改正を進める。昨年度からの｢カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発｣�?年事業の2年目として、簡易計算法の立案を推進する。

【WPRC部会】

木材･プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、WPRCに関わるJIS制定･改正及び環境配慮性に対する調査研究活動等を行うとともに、国際標準化に向けた活動を推進する。グリーン購入法特定調達品目追加などを活用し、より一層の普及促進と市場拡大を図るとともに、WPRCの素材や試験方法に関する国際標準化等にも取り組んでいく。

【IoT住宅部会】

今年度より｢IoT住宅部会｣と名称変更して活動を実施する。(国研)産業技術総合研究所と共同で、「IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化及び基盤構築」について3年事業として取り組みNP提案を行う。具体的にはIoT住宅の普及に伴い、システムが高度化･複雑化することで｢システムの性能限界｣や「ユーザーの誤操作・誤使用」といったシステムエラー以外の安全上のリスクに対する安全ルールづくりを行う。

2019年度標準化委員会事業活動中間報告

　ISOをベースにしたJIS規格化、省エネ等の社会ニーズに適合した高機能JIS化等が、社会生活、生産活動、製造業に重要な役割を果たしてきている。企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ、更なる標準化テーマの発掘を含めて、建材･住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいく。

第1回　2019年 6月19日　2019年度方針、及び事業計画について審議
第2回　2019年 11月5日予定　上期活動実績報告と今後の計画･課題について審議
第3回　2020年 2月予定　今年度実績報告と2020年度事業計画について審議

【標準企画部会】

(1) 受託事業としての標準化(JIS制定)の取組

テーマ｢カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発?継続テーマ)
　2018年～2020年度までの3年間でJIS規格作成完了まで実施することで採択された。現在作成中の詳細計算法のJISは、詳細断面が決定している場合に正確な熱貫流率を算出できるが、設計の初期段階には、断面が決まっていないため、熱貫流率を算出する事ができない。そこで、設計の初期段階に入手可能な外皮情報で計算可能な簡易計算法のJISを開発する。
　カーテンウォールの熱性能を建築計画初期のデザインが決定した段階で算出することにより、強度面と熱性能のバランスを考慮した最適設計を可能にすることができ、建物の省エネ化に貢献できる。建築物のエネルギー消費性能算出時の熱性能目標値検討の根拠として活用し、建築物省エネ法でも引用できる可能性がある。(従来は、受注決定後、フレームの詳細設計が完了した後にしか熱性能を計算できなかった。)
　2年目となる2019年度は、簡易計算法案を検討中で、熱性能の計算値と詳細計算値の比較検証、及びJIS骨子の作成等を推進する。最終年度、JIS規格を完成させる予定である。

(2) JISの見直し

これまでに経済産業省からの受託事業等で建産協が作成し、管理するJISに対するメンテナンス業務を実施していく。改正の必要性の有無について調査する。現在、管理している建材JISの18件と住設JISの4件とその他JISの1件、合計23件のうち、2019年度に5年ごとの見直し調査対象となるのは、下記の8件であり、関係団体に見直し要否の確認を実施した。aからgについては特に見直しは不要との回答を得たが、hについては来年度に一般財団法人日本規格協会の公募事業に応募する予定。

a. 窓及びドアの熱性能 - 熱貫流率の計算 - 第1部：一般(JIS A 2102-1)

b. 窓及びドアの熱性能 - 熱貫流率の計算 - 第2部：フレームの数値計算方法→(JIS A 2102-2)

c. 木材･プラスチック再生複合材の耐久性試験方法(JIS A 1456)

d. 木材･プラスチック再生複合材製品 - デッキ組立製品(JIS A 5742)

e. 収納間仕切りユニット内機器収納空間のモデュラーコーディネーション→(JIS A 0016)

f. 住宅用収納間仕切り構成材(JIS A 4414)

g. 住宅用浴室ユニットの省エネルギー性能の算出方法(JIS A 1719)

h. 木材･プラスチック再生複合材(JIS A 5741)

(3) JISの改正

a. 窓及びドアの熱性能 - 日射熱取得率の測定 - (JIS A 1493)
　2014年までに経済産業省からの受託事業で制定したJISの改正が必要となり、原案改正委員会を発足させ審議する。一般財団法人日本規格協会の公募事業として、2018年11月末に応募し、2019年4月から審議を実施している。2020年3月末にJIS改正原案を一般財団法人日本規格協会に提出する予定である。

(JISの概要)
　窓及びドアからの日射熱取得は、冬期の暖房負荷を軽減するとともに、夏期の冷房負荷を増大させる。建物の省エネルギー促進のために、断熱性能と日射熱取得性能のバランスのとれた窓及びドアの普及が必要で、その熱性能の評価法のJIS規格である。窓及びドア、並びに窓にブラインド、紙障子などの日射遮蔽物を付属する場合の日射熱取得率について、測定原理、測定項目、測定装置の構成及び試験体、測定方法等を規定している。

(改正内容)
　このJISをベースに、ISO 19467:2017「窓及び扉の熱性能 - 太陽シミュレータを使用する太陽熱利得係数の求め方｣を作成した。このISOには、規格作成段階で各国からの要望が取入れられた。そのため、JISとISOとで整合しない部分があり、JISを改正する必要がある。ISOに取り入れられた内容を検討し、日本に適する内容をJIS規格に反映させ、改正案を作成する。

b. テーマ｢JIS S 0024 高齢者･障害者配慮設計指針 - 住宅設備機器の改正?新規テーマ)
　｢ISO/IECガイド71(高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針)｣�?014年4月改正に伴い、ガイド71と整合した国内規格のJIS Z 8071も2017年1月に改正され、対象者が｢高齢者及び障害のある人々｣から｢日常生活に何らかの不便さを感じているより多くの人々｣に拡大された。上位の指針であるJIS Z 8071が改正されたことに伴い、JIS S 0024も以下のポイントでの改正が必要となり2018年度に新規テーマとして提案した。2019年度より3ヵ年事業として改正を推進しており、まず当事者のニーズ調査を進めている。

(a) 対象者を子供や重度の障害者等可能な範囲での多様な人々に拡大。

(b) 設計者が使いやすいように、できるだけ設計基準を明確化。

(c) 時代にそぐわない箇所を修正。
　・実使用性･利便性･安全性の概念が変わったもの(自動水栓、LED等)
　・通信技術等機器単体の性能が著しく向上したもの(IoT、音声操作等)
　・省エネのために導入されてきたもの(HEMS、太陽光発電、蓄電池等)
　・健康面で重視されてきたもの(VOC、ヒートショック等)

【WPRC部会】

　グリーン購入法特定調達品目への追加などを活用し、一層の普及促進と市場拡大を図るため、以下の項目について優先的な取組を行った。
　また、将来の市場拡大策についても調査･研究を実施した。

(1) 木材･プラスチック再生複合材(WPRC)普及促進事業

a. WPRCの市場拡大のための普及広報活動

(a) グリーン購入法特定調達品目追加を機に各会員会社でPRを行ってきたが、2019年度は更なる普及拡大につなげるべくロビー活動も含め行った。(HP内容の充実、メールマガジン配信などの情報発信を継続)
(b) 8月7日、8日に開催された｢経済産業省こどもデー｣へ出展し、政府広報活動への協力を行った。

b. WPRCの市場調査(環境指標WG)の継続

(a) 木材の地域認証制度など各種制度とWPRCとの関連性に関する調査
(b) WPRCに求められる情報の調査とメルマガ内容の検討
(c) WPRCの環境配慮性の再評価

(2) WPRCに関わる標準化事業

WPRC国際標準化分科会

a. 木材･プラスチック再生複合材(WPRC)に関してISO 20819の改正と試験方法に関する国際標準化事業(受託事業)においてWPRC国際標準化分科会に参加し、支援を行った。

(a) 2018年度提案した｢ISO 20819改正(DIS)提案｣及び｢物性試験方法NWIP提案｣成立を目指したが前者については投票により承認を得たが、後者についてはエキスパート不足により不成立となった。9月の国際会議において改めてNWIP提案をする旨表明し承認を得た。あわせて改正提案についてもFDIS投票を行うことが決議された。
(b) 森林伐採規制の影響でアセアン諸国において｢WPRC｣に関する興味が向上していることが判明し、それを受けて7月にミャンマーを訪問し、WPRCの概要説明と意見交換を行った。

b. 素材･試験方法･製品JISの改正等維持管理への支援を行う。

(a) JIS A 5741、JIS A 1456、JIS A 5742の改正の必要性･内容について検討する。

(3) IoT住宅部会

　2019年度より｢IoT住宅研究部会｣から｢IoT住宅部会｣と名称を変更して活動を実施する。2018年度に実施した調査研究活動成果から、普及基盤を構築する活動を主体的に行うためである。

(1) 2018年に経済産業省から受託した調査事業の成果を基に、次のテーマを中心とした活動を行う。
テーマ：｢IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化及び普及基盤構築?019年から3年事業計画として取り組み、NP提案を行う予定。
　IoT住宅における住宅設備機器連携の機能安全規格IEC 63168ではカバーしていないエリアの安全標準の規格提案を行うもの。具体的にはIoT住宅の普及に伴い、システムが高度化･複雑化することで｢システムの性能限界｣や｢ユーザーの誤操作･誤使用(ミスユース)｣といったシステムエラー以外の安全上のリスクに対する安全ルールづくりを行う。2020年度NP提案、2021年度にWD提出を目指す。　事業活動の進捗について報告と確認する機会として国立研究開発法人産業技術総合研究所との｢全体推進会議｣を年度内に6回程度開催する予定。(6月6日、7月11日、9月5日(以上､実施済)、11月7日、12月12日、2月6日) 　｢IoT住宅部会｣のもとに｢SOTIF調査分科会｣と｢国内普及基盤構築分科会｣を設置して活動を行う。

a. SOTIF調査分科会
　自動車業界を中心としたSOTIF規格の進捗調査、IEC 63168の最新動向調査と認証事業の検討を中心に活動を行う。
b. 国内普及基盤構築分科会
　IoT住宅版SOTIF規格案の検証、IEC 63168の国内普及基盤構築の検討を中心に活動を行う。
　2019年度は、下記のとおり開催の予定である。
　IoT住宅部会及びSOTIF調査分科会
　2019年5月15日、6月5日、8月7日、10月2日(以上､実施済)、12月4日、2020年2月5日
　国内普及基盤構築分科会
　2019年7月3日、9月4日(以上､実施済)、11月6日、2020年1月8日

(2) 国際標準規格案IEC 63168のフォロー

　昨年度まで国立研究開発法人産業技術総合研究所と株式会社ミサワホーム総合研究所が共同事業を行い開発していた国際規格案IEC 63168(コネクティッドホーム環境での協調型複数システム･電気/電子安全関連系の機能安全･AAL側面)の国際標準規格化までの動向については、①に挙げた活動と密接に関連するため、引き続き最新情報の収集に努める。そのためにIEC総会やAAL国内委員会、国内での関連する会議等にも積極的に出席し、部会や分科会での情報共有を図る。
　IEC SyC AALフランクフルト会議(2019年6月10日?14日)、上海会議(2019年10月21日?25日)に出席し、規格案の国際標準化に向けた議論にも参加している。

国際委員会

国際委員会のご案内

2019年度国際委員会事業活動方針　武田雅宏委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材･住宅設備製品の海外における適正な評価の取得を目指し、またアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO･IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格･標準に関する情報交流、各国の国家規格制定及び普及への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、昨年度に引き続き｢グリーン建材･設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業：平成29年度～31年度)｣を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、大別して｢グリーン建材･設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応(4テーマ)」、｢グリーン建材･設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(3テーマ)｣�?つの事業展開･運営を行う。

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材･住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

【国際標準部会】

日本のグリーン建材･住宅設備についてISO･IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。また、ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC 89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。

2019年度国際委員会事業活動中間報告

　日本の良質で強みのあるグリーン建材･設備製品について、ISO･IECに国際提案を行い、さらに、アセアン諸国の国家標準化機関、試験･認証機関等関係当局に対し日本発のISOやJISをベースとした各国国家標準の策定に向けた技術協力等の支援を行う。これらの活動を実施することにより、日本の製品が持つ優れた性能･品質が海外においても適正に評価される基盤を整備し市場拡大を図るとともに、省エネルギーや温暖化対策に貢献する。具体的な活動を進めるにあたっては、2019年度以降も標準化委員会と連携し経済産業省の受託事業(予定)の取組と連動して進める。

第1回　2019年 6月19日　 2019年度国際委員会活動方針についての審議

第2回　2019年 11月5日予定　 2019年度国際委員会事業中間報告(案)についての審議
及びグリーン建材受託事業の進捗状況の報告

第2回　2020年 2月予定　 2019年度国際委員会事業最終報告(案)についての審議
及びグリーン建材受託事業の最終報告(案)の報告

【国際交流部会】

(1) 調査･交流事�?/p>

a. 中国、韓国及びアセアン諸国を中心として、建材･住宅設備の規格･標準及び各国の制度･仕組みに関する情報収集を行い、情報の集積と共有化を図っている。7月に日中韓3ヵ国での標準化に関するフォーラムに参加し、グリーン事業に関する概要説明などを行い交流を進めた。企画･調査の実施に際しては、経済産業省からの受託事業(予定)の取組と連携して活動を進めている。

b. 経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用し、日本のグリーン建材･住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っている。本部会活動に於いても、受託事業の取組と連携し、ベトナム、インドネシアの標準認証機関や関連団体等との交流を中心に活動を進めている。

c. 昨年度活動を開始したタイやミャンマー及び新たに開始を検討している他の諸国(フィリピン、マレーシア、シンガポールなど)に対しては、相手国のニーズに応じた規格化と、ISOへの参加状況を踏まえた技術支援、情報共有を行っている。

(2) グリーン建材･設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業：2017年度～2019年度)

2019年度は2012年度～2018年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際標準部会と連携して活動を進めている。

a. グリーン建材･設備製品のアセアン諸国への展開

　本活動は2012年度～2013年度で、ベトナムを相手国とした具体的交流活動が開始され、続く2014年度～2016年度において、インドネシアも加わり、活動が拡大展開された。さらに、2017年度以降についても2019年度までの予定で活動を継続してきた。これまでの事業成果として、既にベトナムではJISをベースとした｢高日射反射率塗料｣のベトナム国家規格が2019年末に発行される予定である。インドネシアでも、JISをベースとした｢窓の熱性能測定法｣のインドネシア国家規格が2018年に発行され、また、JISをベースとした｢節水トイレ｣の国家規格が2018年5月に発行された。相手国の窓口機関(ベトナム建築材料研究所：VIBM、インドネシア国家標準化庁：BSN)とも、これまでの交流により良好な関係を築いているため、現在進行しているテーマの規格作成･発行までのフォローアップと、次に続く新規テーマについても、支援･協力を行っている。また昨年活動を開始したタイ、ミャンマー及び、2018年度に調査を実施したその他のアセアン諸国については、各国のニーズを確認しながら、日本発のISOまたはJISをベースとした国家規格の策定･導入や、ISO活動の情報共有、共働を目指す。具体的には以下の3テーマについて事業を行っている。

(a) ベトナムの製品･評価規格作成支援

　これまでの事業活動で得た経験･知見をもとに、｢水廻り製品の節水ラベリング制度｣｢塗膜の日射反射率の求め方｣｢WPRC｣｢窓の熱性能測定法、計算法｣等のテーマについて導入の促進を図り、技術サポートを行っている。｢水回り製品の節水ラベリング制度｣については、設備ごとの数値が決まり、発行に向けた手続きに入っているが、洗浄性能などの基準が入っていないため引き続き提案を継続する。またISO関連の情報を共有し、今後の積極的な参加を提案した。また検討が始まっている｢省エネ建材のラベリング制度｣制定に関してはガラス･窓･壁パネルについて導入する予定で、高日射反射率塗料についても興味を示している。基準作りのサポートと合わせて技術的支援を継続する。またISO活動の仲間づくりという観点から、標準･計量･品質総局：STAMEQの下部組織であるベトナム標準品質機関：VSQIを訪問し、建産協の活動やこれまでの実績などを説明し、今後必要に応じて情報交換を実施することとなった。

(b) インドネシアの製品･評価規格作成支援

　これまでの事業活動で得た経験･知見をもとに、｢窓の熱性能計算法｣｢高日射反射率塗料｣｢WPRC｣｢水廻り製品｣等のテーマについて導入の促進を図り、技術サポートを行っている。｢窓の熱性能測定法｣については、昨年末に発行されたSNIを入手し、参照したJISが記載されていることを確認した。試験装置についても建屋が以前の指摘通りに修正されており、スピード感は無いが確実に進捗していることが分かった。装置の費用についてはODAに申請しているため、JICAジャカルタを訪問し、側面支援を行った。｢高日射反射率塗料｣については、SNI化に向けた技術委員会が立ち上がっており、規格化に向けて動き出していることが確認できた。

　ミャンマーについては、7月に訪問し、｢窓ガラス｣の熱性能と｢WPRC｣についての技術支援を行った。窓ガラスについては、来年の建築基準法改正に合わせて省エネ基準も見直すとの情報を得たことから、省エネ基準には製品の規格整備も欠かせないということを説明し、熱性能に関するJISの説明を行った。また｢WPRC｣については前回訪問時に要望が確認できたため、製品の特性や規格の説明などの技術支援を行った。

【国際標準部会】

(1) グリーン建材･設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業：2017年度～2019年度)

2019年度は2012年度～2018年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際交流部会と連携して活動を進める。

a. 高日射反射率塗料(塗膜)の日射反射率測定方法に関する国際標準化

　高日射反射率塗料を海外市場へ展開･普及していくためには国際標準化が求められる。米国では｢クールルーフ認証システム｣が存在する等各国の現況を勘案すると塗料製品そのものの規格化は困難であるが、その重要な性能である日射反射率の測定方法についてJIS K 5602をベースとした国際規格化を図る。
　DIS投票における承認(賛成11ヵ国、反対無し、棄権15ヵ国及び技術的なコメント無し)の結果を踏まえて、2019年5月のISO/TC 35中国･上海会議においてFDISをスキップしてIS発行段階に移行することが正式に決まった。
　その後、7月19日付けでISO 22969：2019(塗料及びワニス - 日射反射率の求め方)が発行されるに至った。

b. 温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化

　温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を明らかにし、使用者が必要とする製品を判断できるようにするため、性能評価及び試験方法の国際規格化を図る。2014年に日本から新規提案して新たに設置されたIEC/SC 59L/PT 62947(以下PT)において日本がコンビーナとなって引き続き規格開発を進める。
　2019年6月の第7回PT 62947バルセロナ会議に向けて、CD第2原案に対する各国からのコメントに基づいて国内で集中的に協議を重ね、吐水量によるクラス分け、新たな洗浄効果試験方法及び温風の型式分け等を提案することとなった。また、試験データに基づいて理解を得るためのプレゼン資料を準備するとともに、事前に中国に説明して支持を得たうえで会議に臨んだ。
　バルセロナ会議では、概ね日本の提案内容に対する各国の理解を得ることができたが、最終的には各国の提案内容に関してそれぞれ行う試験結果を基に改めて協議することとなった。そして、WD第3原案をPT 62947内に7月中旬に回付して、試験結果を踏まえたコメント提出を11月中旬までを期限として要請した。

c. 節水基準に関するISO新規提案への対応

　オーストラリアからの、水廻り製品(シャワー、蛇口設備、流量制御器、トイレ設備、男性用小便器設備、家庭用食洗機、家庭用洗濯機、乾燥機能付き洗浄機(洗濯機･食洗機など)の乾燥機能)ごとの節水基準及び節水レベルの測定方法の策定に関するISO新規提案により、2018年1月に設立されたISO/PC 316に、Pメンバーとして参画している。日本として不利な規格にならないよう、使用者視点での製品の性能･機能を重視し、性能基準と節水基準が両立した規格化を求めていく。2019年度は4月のスイスの第2回国際会議、10月のシンガポールの第3回国際会議に出席し、WD案について審議した。2021年3月15日をリミットに活動が行われる予定である。

(2) ISO/TC 77、ISO/TC 89国内審議委員会

a. ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)関連

　当該製品との関係が深い｢せんい強化セメント板協会｣及び｢日本窯業外装材協会｣と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
　8月に第1回国内審議委員会を開催して、TC 77が管轄する4つのISO規格について現況を確認･共有した。

b. ISO/TC 89(木質パネル)関連

　当該製品との関係が深い｢日本繊維板工業会｣と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
　5月に第1回国内審議委員会を開催して、TC 89が管轄するISO規格の投票案件について審議するとともに、次回国際会議に向けた対応について協議した。

(3) ISO/TC 163/SC 1/WG 17国内対応委員会

　?014年度～2016年度グリーン建材事業｣にて原案開発を進めISO 19467(窓及びドアの熱的性能 - 日射熱取得率の測定)が2017年4月に発行された。その後もISO/TC 163/SC 1/WG 17は活動が継続されるため、引き続き自主事業として国内対応委員会を設置し、WG 17に係る国際規格原案の審議及びコメントの回答等を行う。
　ISO/CD 19467-2(Part2 - ガラス中央部)の規格開発に関して、5月のドイツ･フライブルグ会議、7月の国際Web会議、そして9月の韓国･ソウル会議における協議を経て、10月にはDIS投票が開始される見込みである。

ISO	: International Organization for Standardization (国際標準化機構)
IEC	: International Electrotechnical Commission (国際電気標準機構)
SyC(IEC)	: System Committee (システム委員会)
TC	: Technical Committee (専門委員会)
SC	: Sub-committee (分科委員会)
PC(IEC)	: Project Committee (プロジェクト委員会)
WG	: Working group (作業グループ)
AHG	: Ad hoc group (作業グループ)
PT(IEC)	: Project Team (プロジェクトチーム)
Pメンバー	: Participating member (積極的参加メンバー国)
Oメンバー	: Observing member (オブザーバー参加メンバー国)
NP/NWIP	: New Work Item Proposal (新業務項目提案)
WD	: Working Draft (作成原案)
CD	: Committee Draft (委員会原案)
CDV (IEC)	: Committee Draft for Vote (投票用委員会原案)
DIS (ISO)	: Draft International Standard (国際規格案)
FDIS	: Final Draft International Standard (最終国際規格案)
IS	: International Standard (国際規格)
SOTIF	: Safty Of The Intended Functionality (意図された機能の安全性)
AAL	: Active Assisted Living(自立生活支援)